印西市議会 2022-12-19 12月19日－06号
当該委員会は行政機関等の長、また法で定める法人に対して資料の提出の要求及び実地調査、指導及び助言、勧告の権限を有する委員会であるとの答弁がありました。 次に、第７条で、匿名加工情報の利用について手数料を定めているが、これはどういうものを想定しているのかとの質疑に対し、第７条は法の委任規定として、行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約における手数料を定めている。
当該委員会は行政機関等の長、また法で定める法人に対して資料の提出の要求及び実地調査、指導及び助言、勧告の権限を有する委員会であるとの答弁がありました。 次に、第７条で、匿名加工情報の利用について手数料を定めているが、これはどういうものを想定しているのかとの質疑に対し、第７条は法の委任規定として、行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約における手数料を定めている。
さらに、11月25日、30日及び12月２日に、送迎バスを有する保育所１施設、認定こども園１施設、幼稚園７施設に対して、バス送迎の安全管理実地調査を行い、出欠や乗車、降車時の確認方法やマニュアルの有無など、対応状況に問題がないことを確認しております。今後は、送迎バスを有する保育所等に対して、所在確認を含めた安全管理の徹底と安全装置の早期の装備を働きかけてまいります。 私からは以上でございます。
市内で送迎バスを有します私立幼稚園、民間保育園及び認定こども園につきまして、令和４年11月中旬より実地調査を開始しまして、運行管理マニュアルの点検及び乗降車時の確認方法の点検等を行っております。現在実地調査が完了しております園におきましては、安全に運行管理されていることを確認しております。 ○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。 ◆10番（浅沼美弥子） （２）です。
第９条第２項は、実地調査に当たって作成する調書について、調査を行った委員及び調書を作成した書記の署名押印の義務付けを廃止するものでございます。 第10条第２項は、委員会の議事において作成する調書について、議事に関与した委員及び調書を作成した書記の署名押印の義務付けを廃止するものでございます。 恐れ入りますが、議案等つづりにお戻りいただき、14ページをお開きください。
モニタリングは、指定管理業務の実施状況を業務報告書、実地調査、利用者アンケートの結果等の確認により点検し、評価を行い、指定管理者に対して指導、助言し、随時の業務の改善を依頼していくため、早期の問題発見、改善が図れると考えます。もし改善が見られなければ、改善指示書という形で指示を行っていきます。 以上でございます。 ○副議長（望月昇） 石井敏宏議員。
続きまして、第９条第２項において、審査を行う実地調査の調書を作成する際に、調査を行った委員と調書を作成した書記の押印を求めているところですが、押印を廃止し、署名のみといたします。 続きまして、第10条第２項において、固定資産評価審査委員会の議事の調書を作成する際に、議事に関与した委員と調書を作成した書記の押印を求めているところですが、押印を廃止し、署名のみといたします。
１つ、障害児通所支援等給付費について、３年に１度どのように実地調査を行っていますか。 答弁、監査指導の権限は市にはありませんが、請求支払事務については、市町村など、国保連合のシステムを使い、市町村のチェック等をシステム上で行っています。 １つ、生活保護人数に対して３人のケースワーカーでは８０人の上限を超えているのではないか。
さきに御答弁させていただいたとおり、本市では厚生労働省からの通知に沿って扶養義務の履行が期待できる扶養義務者に対して訪問による実地調査のほか、書面による扶養照会を行っております。この扶養照会の結果、扶養義務者から金銭的な支援を受けるようになったケースや金銭的な支援が困難であっても扶養義務者からの精神的支援につながり、交流が再開されたケースもございます。
生活保護法第４条第２項において扶養義務者の扶養は保護に優先してされるものと定められており、本市では厚生労働省からの通知により扶養義務の履行が期待できる扶養義務者に対して訪問による実地調査のほか、書面による扶養照会を行っております。一方、扶養義務者と絶縁状態になっていたり、ＤＶや虐待等の経緯があり、扶養義務の履行が期待できない場合もあり、このような場合は照会を差し控えております。
◎福祉部長（木下敬君） 今年度却下したものといたしましては、生活保護の申請をした方と生計が同一の世帯内に生活保護の受給を拒む方がおり、この方からの同意が得られなかったため、生活保護の決定に必要な調査を行うことができなかった例や、実地調査を拒み、居住実態が確認できなかった例がございます。 以上です。 ○議長（秋山忍君） 鬼澤議員。 ◆１０番（鬼澤雅弘君） 分かりました。
また、現場保育士の声を生かすために実地調査をして、よりよい改善を図り、ＩＣＴ導入効果を保育士負担の軽減につなげていただきたいと考えます。市の御見解をお伺いいたします。 続きまして、（２）新型コロナウイルス感染症対策に伴い、増えた消毒作業への負担や保育室の加湿器の設置について。
それで、私１問目でその調査について聞きましたけども、実地調査というのを今回はやっていません。月例給については実地調査してますが、一時金については実地調査ではないんですね。私は、これは不完全な調査だと思います。そういった不完全な調査で不利益を押しつけるというのは到底容認できません。人事院総裁の談話というのももちろん見ました。
この事件によりまして、平成２４年３月１６日に文部科学省の実地調査、また平成２５年２月２５日、２６日に日本スポーツ振興センターによる食中毒事件発生後の衛生管理改善などの調査が行われました。 この報告では、学校給食衛生管理基準を遵守した改善計画を示すよう指示があり、この条件を満たす施設を建設するには、現在の給食室の約３倍程度の建築面積が必要となります。
このたびの台風直撃を受け、私たち日本共産党は、みわ由美県議会議員を本部長に据え、市内各地の災害対策に当たるとともに、手分けをし、避難所の実地調査と避難者の慰問、要望の聞き取り活動を行いました。また、その結果を持って市に要望書を提出し、今回の議会質問に立ったところです。 自主避難所の開設・運営について多くの課題が見えてまいりました。
具体的には、ケースワーカーが被保護者宅への実地調査の際に、熱中症予防の注意喚起や空調のきいた公共施設の利用を促すなど、クールシェアの呼びかけを行いました。また、要介護認定者のいる世帯には担当ケアマネジャーを通じて注意喚起を行いました。このほか、生活福祉資金貸し付けの活用によるエアコンの設置を促しましたが、その購入、設置に結びついた事例は昨年度以来４件にとどまっています。
この事件によりまして平成２４年３月１６日、文部科学省の実地調査、平成２５年２月２５日、２６日、日本スポーツ振興センターにより食中毒事件発生後の衛生管理改善などの調査が行われました。 この調査報告では、学校給食衛生管理基準を遵守した改善計画を示す必要があるとされております。
また、平成28年8月から国税のOBを任期付職員として採用し、職員の育成とさらなる新規資産の捕捉をするため、国税関係の資料の閲覧及び実地調査を実施している。実地調査においては、調査対象者の選定から調査技法、折衝、調査のまとめ方など、調査の方においてなすべきことを、一連の行為を若手職員と一緒に行うことにより、国税OB職員の指導のもと、調査技法の習得に努めているところである。
次に、議案第11号についてでございますが、指定管理者が適正な管理をするために、事業報告や市としての実地調査やヒアリングをするというふうに言われているが、どのぐらいの頻度で行うのかとの質問に対し、事業報告については、大網白里市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の規定に基づき、年１回行うこととなる。
なお、詳細なルートに関しましては、現在のところ千葉県と警察本部及び大会組織委員会による実地調査が行われ、検討しているところでございます。 ○議長（森谷宏議員） 再質問を許します。 ◆３番（宗川洋一議員） はい、議長。 ○議長（森谷宏議員） ３番、宗川洋一議員。 ◆３番（宗川洋一議員） 聖火リレーランナーの詳細なルートについては、12月に公表されるということでした。
この4点について、実地調査というか、さらにちょっと研究する必要があるのではないかということで、継続審査を求める。 …………………………………………… 渡辺賢次委員から継続審査を求める動議があったので、まずこのことについて諮ったところ、賛成多数で継続審査することと決した。